2019-03-12 第198回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
そういう中で、二〇一〇年に中国の漁船が海上保安庁にぶつかるあの事件が起こり、反日暴動が起こり、そして二〇一〇年代、一三年、四年ぐらいから、南シナ海の島々、島嶼を中国が猛烈な勢いで埋め立てて、そこを基地としていくと、そういう動きが高まったわけですね。 当然ながら、これに対する国際的な反発があって、東南アジア諸国は小さな国が多いので中国に面と向かって対決するということは期待できない。
そういう中で、二〇一〇年に中国の漁船が海上保安庁にぶつかるあの事件が起こり、反日暴動が起こり、そして二〇一〇年代、一三年、四年ぐらいから、南シナ海の島々、島嶼を中国が猛烈な勢いで埋め立てて、そこを基地としていくと、そういう動きが高まったわけですね。 当然ながら、これに対する国際的な反発があって、東南アジア諸国は小さな国が多いので中国に面と向かって対決するということは期待できない。
そのときに、言わば歯止めを持っているということが大事で、中国との間では、先ほど、オリンピックとリーマン・ショックの後、尖閣事案が二〇一〇年、一二年と起こり、反日暴動起こりました。しかし、奪い取る行動まで中国は起こさなかった。奪い取ったのが南シナ海のフィリピンに対してであり、ベトナムに対してなんですね。
なおかつ、御案内のとおり、昨年以降の、反日暴動以降、調整までもがストップしているという状況でございます。 しかしながら、今後の海外展開支援を考えてまいりますと、この中小企業政策対話再開の必要性と可能性というのは私はあるのではないかと思っているんですが、この点について確認したいと思います。
ですから、先般の反日暴動に関しては適用はされませんが、この協定が発効いたしますと、先般のような暴動等の事態に際し、受け入れ国による協定上のいずれかの義務、例えば第五条１に定める十分な保護及び保障を与える義務の違反により投資家の投資財産に損害が生ずる場合、投資家が、その損害の賠償を求めて、受け入れ国を相手として仲裁等に付託することができるようになると考えています。
反日暴動あるいは反日デモ、たくさん起こっていました。それが一変したのが、八〇年代半ば過ぎにそれまでのいろんな努力、ＯＤＡも含めての努力が実って、日本の輸出志向型の、輸出産業が出ていったと。これによって雇用が生まれて、外貨が獲得できて、経済自立に向かったということで、八〇年代の後半から対日感情は一変しています。
ですから、二〇〇五年の四月、中国で反日暴動がありましたけれども、あれは全部竹島問題が原因ですので。そういう意味から見ていくと、逆にロシアと中国と韓国が、あるいは北朝鮮が一緒になってくれたというのは、これから日本外交がターゲットを一つにしてやりやすいですね。そういう意味では、どこから攻めるかといったときに、竹島問題が一番攻めやすい。なぜならば、相手が民主主義国家だと自任しているわけですから。
菅首相が温家宝総理に対して尖閣諸島の我が国の立場、漁船事件の我が方の正当性、反日暴動の損害賠償など、こういったことを話したんでしょうか。お聞かせください。
それからもう一つは、在中国大使館の建物の破壊、反日暴動であります。デモではありません。反日暴動によって破壊された、このことに対する謝罪が行われていない。これは謝罪が行われたのかどうか。
そのときはあの例の反日暴動の直後でありまして、町村大臣から謝罪と賠償を要求したのに対して李部長は取り付く島もなかったというような記憶がございます。 今回、久々に外交部長と外務大臣お会いになって、そこでこの事件について何らかの言及をなさいましたか。
話題を変えて、ちょうど一年前の中国の反日暴動についてお伺いをしたいと思います。 我々日本人の国民性として、淡泊というか、一年もたつと忘れてしまうことが多いわけでありますけれども、中国や韓国の人たちはそれこそ六十年前でも百年前でも出来事というのを忘れない、そして外交カードとして使ってくるわけであります。我々も一年前のことを忘れずにしっかりと主張を続けていきたいと思います。
反日暴動事件というのは、ある意味では日本側から突き付けることのできる有力な外交カードではなかったかと思うんですけれども、それを余り生かし切れていないのではないか、こういうふうにも思います。 外務大臣の御見解、この事件に関する総括的なお考えというものをお伺いしたいと思います。
ただ、この種のものに対して、いろいろ状況に応じて考えられることは、それぞれの事件は内容は違っておりますので、瀋陽の話も、反日暴動の話も、今回の上海の事件も、その内容は全部かなり違っております。 しかし、今問題として言っておられますこの上海の事件のことに関しては、少なくとも、はめられる等々の話というのはこの種の職業においてはよくある話の一つだと存じます。
次に、私、何度もこの外務委員会で質問してきましたが、この間の中国の反日暴動であります。あれは反日デモではなくて暴動であります。 反日暴動によって、日本大使館、いろいろと被害が発生した。このことに対して中国は謝罪をしてきたのか、お伺いしたい。
東シナ海のガス田の問題、反日暴動、小泉さんが二回も靖国に行かれた、その後始末、尖閣に中国人の活動家が上陸した事案もありました、それから、中国の原子力潜水艦が領海侵犯しました。こういう外交的な重要案件を、国家主権に対する侵害行為であり、我が国の国民の生命が奪われたこういう事件を一方に抱えながら、大臣は知らずに交渉の最前線に立たされていた。これは正常と言えますか、外務大臣。
昨年四月の中国各地で起こった反日暴動の例を引くまでもありません。 総理、今あなたがなすべきことは、自国のナショナリズムに迎合したりあおったりすることではなく、アジアの二つの大国にたまっているナショナリズムのマグマを適切に管理することだと思うのです。それこそが真のリーダーシップではないでしょうか。この点についての総理の御見解を承りたいと思います。
先般、これも委員会で、中国反日教育、私はここへ中国のティーチャーズマニュアルを持ってきて、中国の反日暴動の原因にはすさまじい反日教育がある、牢記という言葉を使って、日本に対する恨みを骨髄まで埋めるべきだ、こういう表現を中国は歴史教育の中のティーチャーズマニュアル、これは新しい改正版でもこういった内容が書いてあるわけでありますが、このことを指摘したわけであります。
反日デモというよりは反日暴動ですね、あれはデモではなく暴動であります。この反日暴動による日本大使館の破壊活動、これに関して中国側から現在に至る間に謝罪があったのか、賠償があったのか、このことについてお伺いいたします。
一般の国民の目に見えないということが、私は、特に北朝鮮の拉致問題に対する政府の対応、中国の反日暴動に対する日本の対応の非常に大きな原因、問題点だと思うんですよ。本当は、こういうことをやはり町村外交は乗り越えていかなければいけない、これをぜひ御期待申し上げたいわけであります。
これは、実は、もう一つの質問である中国の先般行われた反日暴動、これについても同じだと思うんですよ。大使館の建物が破壊活動によって壊された、この大使館はその後どうなっているか、お答えいただきたい。
反日暴動はありませんでした。そういうつながりというのも含めて、これはいろいろな意味での、プロとプロとの交流だけじゃなくて、全体としての交流というのは必要なんだなと。 円借も有終の美を飾って、日中青年交流基金とか、こういう次世代の青年が交流するようなものをつくっていくといったような考え方というのはかなり我々にとっては大事なことだと思うんですが、外務大臣、いかがですか。
○松原委員 これで終わりにいたしますが、中国の反日暴動が収束した理由も、国際世論というものがあったわけでありますから、特に、中国に対して申し入れるだけではなくて、国際世論に対してこのことを明らかにするための努力を、日本の国益に合致することでありますから、外務省、町村大臣中心に全力で取り組んでいただきたいということをお願い申し上げまして、私の質疑といたします。 以上です。ありがとうございました。
町村大臣も、この中国の教科書問題については議論をしているわけでありますが、このことの今後の決意と、中国の教科書だけではなくて、ここにあるようなこういったティーチャーズマニュアル、ここに記されたところまで、本当は踏み込みたくはないけれども、余りにもそれは極端であるがゆえに、踏み込んで何とかすべきではないかということを大臣として中国に対してこれを言わなければ、第二第三のもっと極端な反日暴動が必ず起こると
○松原委員 もう質問を終わりますが、できればこの教師用教本のあり方、ここまで踏み込まない限りにおいて根本的な解決にはならないということと、ここにあるのは、まさに歴史を客観的な歴史ではなくて思想教育として使おうという意図が見えている、文言で明確に書かれているということも指摘しておきますし、あと、在駐日の王毅大使がこの反日暴動はこの教科書が原因ではないということを言っていますが、ああいう発言を向こうがしてくるということを
昨今の、例の中国における反日暴動でありますが、結果として中国側はきょうに至るまで陳謝をしてこなかったわけであります。謝罪をしてこなかったわけであります。
一連の反日暴動の中、日本の駐中日外交官の顔が何か全く見えない。私が知らないだけなのかわかりませんけれども。 チャイナ・スクールという言葉は、現代用語の基礎知識によりますと、外交官上級試験に合格して外務省に入った人々は英語、フランス語、ドイツ語、ロシア語、中国語、スペイン語などを専門とする語学別に分けられ、二年もしくは三年ほどの研修を海外で受ける。
しかし、少なくとも、問われるのは、むしろこういった中国のティーチャーズマニュアルも含める、こういったもので無垢な子供たちがずっとこれを教わってきたら、最後はそう思ってしまう、このことの問題点が今日の反日暴動の一番の中心にあると私は思うんですよ。 ですから、ぜひとも外務省で、こういった中国の教科書についてどういう記述がなされているのか、中国の教師用マニュアルはどういう記述がなされているのか。
昨今、大変に中国において反日暴動が発生をしているわけであります。マスコミの報道では反日デモというふうな表現も使っておりますが、あれは明らかに、私は、デモというのを超えて暴動というふうに言うべきだろうと思っております。
○松原委員 こういう中で、この反日デモ、反日暴動がこのように拡大をした原因というのはさまざまあると思っております。 この理由の一つに、既に外務大臣もどこかで指摘されたという話も伝わっておりますが、中国の反日教育があるというふうに私は認識しておりますが、これについての見解をお伺いいたします。
たまたま私がインドネシアに在勤いたしましたのが一九七四年の初めからでございましたが、その直前に田中角栄当時の総理がジャカルタに行かれてジャカルタ暴動と、当時、反日暴動というふうに報道されましたが、言ってみますとこれは必ずしも反日という単純な話ではなくて、インドネシアの政権内部の権力闘争であるとか、あるいはインドネシア人と華僑とのあつれきとか、そういう複雑な要素が絡まっておりました。